バーコードから商品情報を多言語表示する「Payke」

スキャンするだけで商品情報を７言語で表示

どれだけいい商品つくって、店頭に並べても、訪日外国人に向けてどうやってPRするかが、インバウンド対策のポイント。そうしたメーカーや小売店の課題を解決するソリューションとして、いま、注目を集めているのが、Payke（ペイク）です。

Paykeはユーザーがスマホのカメラを使ってバーコードをスキャンすると、商品説明が表示されるアプリ。日本語を含む7言語に対応しており、気になる商品を見つけたときに、すぐに自分たちの言語で情報を見られることがうけ、中国、香港、台湾、東南アジアを中心に、350万ダウンロードを記録しています。

株式会社Paykeのソリューションプランナーを担当する鈴木涼平さんは、Paykeが展開するサービスについてこう説明します。

「Paykeの主なサービスは2つ。1つはドラッグストアや量販店などの小売店様へのタブレットレンタルサービスです。これはPaykeを搭載したタブレットを店頭に置き、お客様が気になる商品のバーコードをタブレットのカメラにかざすことで、商品情報が自国の言語でタブレットに表示されるという仕組み。もう1つのサービスが、前述した小売店で商品を販売しているメーカー様に向けて、ユーザーがPaykeでバーコードをスキャンしたときに、自社の商品情報や動画が表示されるようになるというものです」

現在、Paykeへの登録メーカーは約1,200社。タブレットを設置している店舗は約200に上り、もちろん、タブレットを設置していない店舗でも、アプリをインストールすれば、ユーザーはどこでも商品情報を見ることができます。

Paykeで訪日外国人の動向を把握

そしてメーカー向けのサービスで重要視されているのが、スキャンから得られるユーザーのデータです。メーカーがPaykeのサービスを導入することで、アプリを使用したユーザーの性別、年齢、国籍などの情報に加えて、スキャンした場所や、前後にスキャンした商品といった分析レポートを取得可能になります。鈴木さんは、訪日外国人が急増する近年、Paykeによって取得できるこうしたデータがメーカーにとって、より重要になっていると言います。

「最近の訪日外国人観光客の動向として、目立つ点が2つあります。1つは、売れている商品が大きく変わったことです。例えば今までは炊飯器などの家電や、ブランドの時計など高級品が中心でしたが、近年ではドラッグストアに売っているような日用品や美容品など、より身近なものにシフトしており、行く場所もデパートからドラッグストアにシフトしています。もうひとつ大きな傾向は、訪日している方の国籍の幅広さ。特にベトナムは中国に続く第2の爆買いを期待されるほどの勢いで増えています。ですが、メーカー各社では詳しい外国人観光客の購買傾向や動向をデータを取得する方法がなかったため、Paykeのデータは非常に有益と捉えて頂いています」

小売店は人件費削減と売り上げアップ

Paykeを導入することで解決できる課題を見ていきましょう。

まず小売店が店頭にPaykeのタブレットを置くことで、さまざまな国籍のお客様に対して商品説明が可能になります。鈴木さんによると、「大手量販店などでは中国語のできるスタッフがいるところは多いが、それ以外の言語に対応できるスタッフはまだまだ多くない」のが実態。当然、商品説明ができないことで、商機を逃すことも少なくないはずです。しかしPaykeを導入することで、日本語を含む7言語での対応が可能になり、言葉の通じないお客様への対応も効率化できるなど、人件費の削減につながります。タブレットのレンタル料金は1台につき月々3,980円。Wi-Fiと電源は店舗側で用意する必要がありますが、仮に10台置いても月に約4万円。アルバイトを1人雇用するよりもはるかに安くコストを抑えることができます。

さらに、Payke導入後は、客単価と購入個数が増えるというデータもあると鈴木さんは言います。

「Paykeを使うことで、商品説明をすぐに見られるようになり、『あわせ買い』『ついで買い』が増え、導入店舗では客単価が約36%、購入数が約34%アップするというデータもでています。タブレットを導入している店舗はチェーン展開しているドラッグストアや、ドン・キホーテなどの量販店が特に多く、なかには1店舗につき10～15台導入し、人気商品の棚ごとに設置していただいている店舗もあります。また、それまではあまり注目されていなかった商品が、タブレットの近くに陳列されていたことで、突然、人気商品になることも少なくありません」

潜在顧客情報の把握で、新たな施策

一方、メーカーにとっては、商品の魅力をそれぞれの言語で説明できるのはもちろん、Paykeによって取得できるデータが重要になります。

「小売店に商品を卸しているメーカー様の多くは、現状、どの店舗で、何が、何個売れたという情報しか把握できていません。しかし、Paykeと小売店のPOSデータを掛け合わせることで、これまでとれなかったデータの取得が把握できるようになります」

特にメーカー側にとっては、位置情報と国籍、前後にスキャンした商品のデータが重要。例えば、Paykeのデータから特定の店舗やエリアに、ある国の観光客が増えているというデータがとれれば、該当する外国人向けのプロモーションを打ったり、言語に対応した店頭用POPを用意するなどの施策を打つことができるほか、自社の商品が他メーカーのどの商品と比較されているかなどを把握することもできます。また、こうしたデータを取得するため、メーカーが人気店舗のタブレット設置費を負担するケースもあると鈴木さんは言います。

現在、導入メーカーの業種はドラッグストアで販売しているような化粧品、医薬品、食品、おもちゃなど中心ですが、訪日外国人の増加に伴って、小売店からも企業からも、注目が集まっています。

今までは漠然と中国人観光客に向けてプロモーションを売っていたという小売店や企業も少なくないなか、Paykeで取得したデータを使うことで、より具体的に、ターゲットをしぼったプロモーションが可能になるのではないでしょうか。