電子決済導入コストを削減！ 補助金利用のススメ

モバイルPOSレジと同時に電子決済導入でコスト削減

電子決済を実店舗で導入する際、ネックとなるのが導入コストだ。

例えば小規模店舗で手軽に電子マネー決済を導入できるようにする「楽天ペイ」や「Airペイ」などを導入するには、対応するタブレットやスマートフォン、さらにレシートを渡すためのプリンタも必要となり、導入しようとすると1店舗あたり数万円～数十万円の費用がかかってしまう。しかし、電子決済導入のタイミングで、「エアレジ」「ユビレジ」「スマレジ」などの、いわゆるモバイルPOSレジをあわせて導入すれば、そのコストを大幅に軽減できる施策が行われているのをご存じだろうか？ それが平成31年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度に伴って行われている「軽減税率対策補助金」だ。

そもそも軽減税率とは、消費税率が10%に引き上げられる際、生鮮食品や加工食品、新聞に対しては、8%で購入できる制度のこと。これによって、従来一律だった消費税が、商品によって税率が変わることになり、飲食店や小売店はそれに対応する必要がある。そのためのレジ改修や買い換えのために用意されているのが、今回の補助金だ。

例えばモバイルPOSレジを導入する場合、対象となる店は飲食業と小売業。詳しくは右上の図を参照してほしいが、補助金の対象となるかどうかのポイントは「軽減税率対象となる商品を扱っているかどうか」だ。例えばレストランであれば、外食そのものは軽減税率の対象にならないが、テイクアウトや自宅用の商品を販売していれば、軽減税率対象となるため、今回の補助金を受けられる可能性が高い。

補助金利用で導入コストは1/2～1/3に！

モバイルPOSレジとして人気の高い「スマレジ」の導入と一緒に、電子決済に対応する機器を揃えたケースを考えてみよう。

補助金を利用することで、iPadの費用負担は1/2、そのほかの周辺機器やサポート費用は1/3に抑えることができるので、かなり負担が軽減される。

またこの補助金は、モバイルPOSレジの導入だけでなく、軽減税率に対応するための既存レジの改修やレジ買い換え、受発注システムの改修にも対応している。レジを買い換えの際に、電子決済端末を格安で提供している店もあるので、この補助金を利用して、レジの買い換えと電子決済導入を同時に行うこともできるだろう。ただし、電子決済端末そのものは補助金対象外のものもあるので、注意してほしい。

申請には申請用紙のほか、対象製品の購入証、飲食料品などの仕入れ請求書が必要となるが、該当製品を扱っている店舗では申請の手続きを代理してくれるところもある。

軽減税率対策補助金の申請受付期間は平成30年1月31日まで。電子決済の導入や軽減税率に対応するレジの買い換えを考えている人は、この制度の利用を検討してみるのもいいだろう。